社会人にとって夏季休暇・お盆休みは一年の中でも特別な時間であり、働き盛りの人々にとっては待ちに待ったリフレッシュの機会ですよね。
本記事では2023年度の夏季休暇（お盆休み）は一体いつ頃なのか、また社会人の夏季休暇（お盆休み）について詳しく説明します。
2023年度 夏季休暇（お盆休み）スケジュール
2023年（令和5年）の夏季休暇（お盆休み）は、8月13日（日）から16日（水）が基本となるでしょう。
ただし、「山の日」が8月11日（金）祝日、翌日の12日（土）も含めますと、8月11日（金・祝）～16日（水）までの6日間を夏季休暇（お盆休み）とする企業が多いと思われます。
また、17日（木）、18日（金）を有給取得しますと10日間休暇をとることが出来ます。
お盆は毎年、新暦の8月13日（迎え火＝盆の入り）～8月16日（送り火＝盆明け）までの4日間を基本としています。お盆そのものの日程は地域により違いがありますが、夏季休暇（お盆休み）はこの時期に合わせて約3～5日取得するのが全国的に通例となっています。
ゆっくりと休まれたい方や、コロナウイルスが第五類に分類されたことで故郷への帰省、旅行をお考えの方も多いと思います。長期に渡りお休みを取得することが可能な方は検討されてみてはいかがでしょうか。
夏季休暇は法律で定められている休日ではない
一般的に休暇には、労働基準法で定められている休暇（法定休暇）と企業ごとに規則で定めている休暇（法定外休暇）があります。
夏季休暇は後者の法定外休暇にあたりますので、法律で日数に定めがあるわけではなく、会社によっては特定の条件下で夏季休暇を提供しない場合もあります。
会社が独自に定める休暇：慶弔休暇、リフレッシュ休暇、夏季休暇など
法律で定められている休暇：年次有給休暇、産前産後休業、育児休暇、介護休暇、子の看護休暇など
夏季休暇を提供しない場合も
一般的には、労働法や労働基準法によって最低限の休暇制度が規定されていますが、会社によっては特定の条件下で夏季休暇を提供しない場合もあります。
夏季休暇を提供しない会社は業種や労働条件によって異なります。各会社によってさまざまな理由が考えられますのでいくつか例を挙げて考えてみましょう。
業務の繁忙期
シーズンやイベントによって業務が忙しさのピークを迎える場合、会社は従業員を最大限活用する必要があるかもしれません。そのため、夏季休暇を制限することで、全体の業務の円滑な進行を図っている可能性があります。
その代わり、繁忙期以外で何日か特別休暇として休暇を取得してもらう企業も多いようです。
他の休暇制度の充実
会社が夏季休暇を提供しない場合でも、他の休暇制度や有給休暇の日数が充実している場合があります。例えば、年次有給休暇や特別休暇の日数が多く、従業員は自身の都合に合わせて休暇を取得しやすいということがあります。
営業上の制約
一部の小規模な企業や個人事業主では、営業上の制約や資金面の問題から夏季休暇を提供できない場合があります。特に季節商売や競争の激しい業界では、長期の休暇をとることが難しいことがあります。
ただし、夏季休暇の提供が法的に義務付けられている場合（労働基準法や雇用契約で定められている場合）、会社がそれを無視することは違法となります。労働法や労働基準法に基づいた権利や法的な保護は、労働者にとって非常に重要です。
まとめ
本記事では、2023年度の夏季休暇の日程と、社会人の夏季休暇について詳しくまとめました。
もしもご自身が夏季休暇を取得されたい場合、まずは労働法や労働基準法を確認し、自身の権利を把握することが重要です。また、会社の制度や規定を確認し上司や人事担当者と対話をすることで、休暇制度や休暇の取得について話し合うことも検討してみてください。
最後までお読みいただきありがとうございました。